弁護士無料相談を電話でしてみた体験談

弁護士無料相談の電話は24時間OK?

生活していますと、思いがけないトラブルや思いがけないことに巻き込まれたります。
そんな時、「これは本当にどうなってるの?」ということがあります。
この場合は、ただ怒りに任せて、解決しようとしても、無駄なあがきに終わることがあります。

こんな時こそ、弁護士さんに相談すべきです。
では、どのように相談まで持っていけば良いか、順に見ていきましょう。

まずは、24時間OKのインターネットやタウン情報誌などで法律事務所を検索しましょう。
案外、身近にたくさんあるので驚かれると思います。

24時間ホームページには、料金なども掲載されていると思います。
ですから、自分でどの法律事務所にするか決めて、電話でアポイントを取るようにしましょう。
裁判などで、弁護士が不在で無駄足で終わらないようにするためにです。

それから電話で、面談する日程を決めます。日程が決まりましたら、ここで大事な作業があります。
自分の弁護士に相談したい内容を、走り書きやメモでいいので、考えをまとめておくということです。

弁護士との面談費用は、1時間で1万円です。
きちんと、まとめておかないと、本題の前に1時間が経過してしまいます。
超過料金もかかりますので、注意してください。

相談しますと、弁護士が然るべき対応を示してくれますので、本当に安心できます。
1万円で、安心できるなら、安いもんだと思いませんか?
ぜひ検討してみてください。

参考:弁護士無料相談電話

弁護士の無料電話相談で離婚した体験談

私が大学生のころです。
ある日突然書留で裁判所から手紙が送られてきたことがあります。
中身を確認すると、なんとそれは訴状!

訴状によると、どうやら私が上司の男性と不倫をしているので慰謝料を払ってほしいとの上司の奥さんから訴えられているようでした。
そのような事実が全くなかったため、晴天の霹靂。

私は茫然として何かの間違いなのではないかとおもったのですが、私の住所も名前も書かれていますし、不倫相手とされている上司は確かに実在しています。
慌てて上司に電話をしてみると、上司も別居中の奥さんから同じ内容の訴状を受けとったところらしく、意味がわからないとのことでした。

上司の説明によると、上司は現在協議離婚中で、別居をしており、それを受け入れられない上司の奥さんが、誰かを不倫しているせいにしなければ気がすまなくなって、弁護士に相談して訴えてきたのではないか、とのことでした。

私はとにかく訳がわからなかったので父に相談して、弁護士を探してもらいました。
父は会社の人の知り合いという弁護士に電話でアポイントをとってくれ、当日は私と父、二人で法律事務所へいきました。
無料相談の結果、正式に依頼すると費用は10万程だと言われました。

不倫の証拠などが出てきて長引くようだともっとかかると言われたのですが、証拠などあるわけないので、それだけですみました。

数か月後に相手は諦めて取り下げてきましたが、10万は自腹です。
訴えかえせ、と父は言いましたが、もうこれ以上変な人に関わりたいので諦めました。

弁護士無料相談の電話で労働問題

私は社会人をかれこれ20年近くやっています。
新卒の頃からIT業界一筋です。
一度転職をして今では以前の過酷な労働環境が緩和されたものの、それでも本質的に変わらない部分があります。
日本人は真面目で勤勉な人が多いと思いますが、私は自分自身の残業が必ずついて回るこの業界の労働実態に一度も満足したことがありません。
そして、私のような考えを持ち、本気で嫌がる同僚が存外少ないことを意外に思い続けています。

つい最近、あるテレビ番組で年間の各国の労働時間について紹介していましたが、日本はアメリカとほぼ一緒の労働時間でした。
私は、最近は9時出社で平均21時くらい退社です。
18時からの残業時間が20日間で60時間となる計算です。

私はこの労働実態をかなり不満に思っており、それでいて立場上、なかなか早く帰ることも出来ません。
上長や会社は残業を抑制する動きを取る人は皆無に等しいです。
結局、自分の心身の健康は自分で守るしかありません。

諸外国と比較しても仕方がありませんが、韓国は日本よりもはるかに年間の労働時間が長いようで、悲惨だなと思います。
でも私は日本の働き方も十分に良くないと感じてます。
国は国民の労働力や競争力を落としたくないでしょうから、そうそう労働時間を抑制するような動きは取らないと思います。

しかし、ブラック企業やブラックバイトなどまでもが社会問題になる世の中、心のゆとりを日本人が無くしている原因の一つは、こうした過剰労働にあると私は考えています。
労働時間が多くて給料が多くても選択肢が無い会社よりも、自分の意思による選択で時間そこそこ、給料それなり、という働き方がフレキシブルに出来るような社会だともっと心のゆとりが生まれるのになと思います。

弁護士無料電話相談24時間の日本法規情報

日本法規情報という会社を知っていますか?
例えば借金が返済できなくなったり、夫婦仲が拗れて離婚を考えたり、そういった法律行為を行う場合、自分に代わって手続きを行ってくれる専門家っていますよね。

弁護士、司法書士、場合によっては税理士だったり行政書士だったりと様々ですが、いわゆる「士業」という専門家がそうです。
普段の生活では登場することのない専門家ですが、いざという時にはとても頼りになります。

日本法規情報は、この専門家と相談者をマッチングするサービスを行っている会社です。
おおよそ1000の法律事務所、3000人の資格者が登録されており、事情やニーズに合わせて、適切な専門家を紹介してくれるので、大変便利です。

日本法規情報の相談窓口は24時間対応で、特に利用料も掛かりませんので、気軽に利用ができます。
インターネットで検索すると、よくオススメの弁護士などが掲載されたサイトがありますが、殆どが東京に集中していますので、地方在住者は相談したくても無理があります。

全国対応と記載があったとしても、東京から遠方まで来てくれるわけではありませんし、郵便だけのやり取りでは心元ありません。
日本法規情報なら、多くの法律事務所が登録していますので、近所の専門家を紹介して貰えるので安心です。

弁護士無料相談をメールでする

弁護士相談にはお金がかかるから、あまりよくないと言われていた時期もありました。
実際にお金を取っている弁護士もかなりいます。
ところが、最近は大手を中心に、無料相談が出来るような仕組みも採用しています。

正式に依頼するまでは無料にして、それ以降の手続きについてはお金を払ってもらうような取り組みをしています。
これはいい方法であり、利用する方が気軽に相談できる仕組みになっています。

さらに方法についても色々と変更して、すぐに対応できるようにしています。
今までは相談する場合、必ず対面での面接をする形になっていました。
しかしメールによる相談が可能となったこと。
一部の時間であれば電話による対応が可能となったこと。
これらをを踏まえて、メール・電話などの色々な方法を採用できるようになりました。

さらに24時間体制で連絡を受けることが可能になり、すぐにでもお願いしたいときに相談しやすい体制を整えてくれます。
どうしても弁護士の方に来て貰いたい、依頼して解決したい事案があるとき、夜遅くになって考えている方も多くいます。
そのような方が対応しやすいように、時間帯を大幅に拡大して、さらに依頼するまでは、無料にしてくれるサービスで、気軽に行えるようになったことは大きいです。

24時間弁護士相談で民事問題

一度、金銭トラブルに巻き込まれて、自治体の無料弁護士相談会を利用したことがあります。
今回は、その時のお話をしたいと思います。

私は20代半ばの頃、バーである男性と知り合い、その場で意気投合しそれ以来飲み友達となりました。
彼はホームページを作る仕事をしていたそうで、私のホームページも作ってあげる、もちろん無料でいいよ!と私の写真を撮り、ホームページを作成、内容もアップしてくれていました。

おもしろい親切な人だな、と思っていたのですが、ある日私に彼氏ができ、彼にも彼女ができて結婚したころから急に様子が変わってしまいました。
ホームページ作るのにも写真撮るのにもお金がかかったのだから返せ!と書状を送ってきたのです。

私は、当時は無料といっていたのに、今更お金を払えなんて、、、とびっくり仰天して、自分にお金を払う義務があるのかないのかだけをとにかく確認したいと思い、自治体の無料弁護士相談会に連絡してみました。

まずは電話で自治体に予約をとった所、もの凄く冷たい印象を受けたので、ちょっとおびえたのですが、実際お会いしてみると、単にぶっきらぼうなだけでとても親身に対応してくださいました。

金銭トラブルで弁護士に相談した結果、払う義務は当然ないけど、そういった内容の書状を書いて相手に送ると5万かかるから、自分で書いて送った方がいい、と言われて内容を口頭で教えてくださいました。

見事男性を撃退出来ましたし、自治体が窓口ということで無料でしたし、本当に感謝しています。