自己破産のデメリットは?借金帳消しの7つの代償

自己破産は借金を帳消しにする最終手段だがデメリットもある!

返済に困窮、もう払えない!という時に考える最終的な法的手続きがあります。
そう、自己破産です。

この法的手続きは、債務者(借主)が裁判所に申し立てて、本人の所有する財産を全て処分するデメリットと引き換えに、全ての借金を帳消し(免責)にする債務整理方法の一つで、返済目途が全く立たない場合の最終手段です。

自己破産件数は、免責許可の成立条件が厳しくなっている事もあり、平成15年をピークに年々減少しつつあります。
最新データの平成22年には、ピーク時の約半数まで減少しました。

消費者金融での多重債務者の数も、似たようなカーブで推移している事から、キャッシングなどが自己破産に繋がっていく要因となっているとも取れます。
こうした事からも、借入をする場合には十分計画する事が重要です。

ここでは、「自己破産のデメリット」を中心に解説しています。

自己破産したら、実際にどういったメリット・デメリットあるのか、しっかり理解した上で、本当に手続きを行うのかどうかの判断材料に役立てば幸いです。
よろしければ参考にしてくださいね。

自己破産のメリット

最大のメリットは、免責を認められると、税金を除く全ての債務を免除(借金を帳消しになること)される事です。
手続きが開始されると、債権者(貸主)は、給料の差し押さえなどの強制執行手続きを取る事ができなくなる点も自己破産のメリットです。

また、弁護士あるいは裁判所からの通知が届くと、債権者から債務者に直接請求を行うことが禁止されます。
毎日繰り返されてきた、支払いの催促から解放されるのです。

自己破産には、様々なデメリットも存在しますが、こういったメリットの大きさから、債務整理の最終手段と言われています。
そのため、免責されたから7年間は、再度の免責を受けることができない為、その後の生活をしっかり再建する必要はあります。

自己破産のデメリット

自己破産のデメリット1.名簿への記載

住所・氏名が、国が発行する「官報」という機関紙に掲載されます。
各自治体の自己破産者名簿にも記載されます。
ただし、こちらは手続きが終了するまでの限定記載なので、その後は消去されます。

自己破産のデメリット2.資格制限

自己破産が決定した後、免責が決定するまでの期間、一部の職業に就く事ができません。
資格制限を受ける職業は、会社役員、宅建主任者、証券外務員、警備員、士業などです。

自己破産のデメリット3.借入制限

自己破産すると、金融機関のブラックリストに載るため、今後5年間~10年間、借金をする事ができません。
クレジットカードなども使えなくなってしまうので、必要なものは、お金を貯めて買うといった習慣に身につける必要があります。

自己破産のデメリット4.自由の制限

自己破産の事件種別が管財事件の場合、申し立て人宛の郵便物が、管財人に配達されます。
裁判所の許可が無ければ、長期の旅行や転居もできません。
自己破産の手続きが完了すれば、制限は解除されます。

自己破産のデメリット5.資産の処分

自己破産では、所有財産の処分が必要となりますが、当面生活に必要な20万円以下の預貯金は手元に残すことができます。
現金の場合は、99万円以下までの所持が認められています。

自己破産のデメリット6.残る債務

借金の支払いができなくなった人が、その返済をしなくてもいいように行う方法が、自己破産だということは一般に知られています。
では、破産手続き後にすべてのお金の支払い義務がなくなるかといえば、実はそうではありません。
ここでは、自己破産して免責された後も支払わなければならない債務について、一般の人でもあり得るものを説明します。

税金や社会保険料

専門用語では公租公課、といいます。
国の税金である所得税や自治体が課す市県民税、そのほか国民年金や国民健康保険税も、免責前に発生していた分は、自己破産後にも支払わなければなりません。
このため、税金をまず払ってしまってから破産申請するという方法をとる人もいます。
ついついやってしまうのが、催促のうるさいキャッシングやカードローンの借金返済を優先し、税金を滞納する事ですが、上記の事からも優先して支払うのは税金であるのを認識しておきましょう。

養育費

借金苦が離婚につながった場合に問題になることがあります。
子供に養育費を支払う義務そのものは、免責前に残っていた債務が、自己破産後も残ることになっています。
もっとも、破産される人は生活がとても苦しい方が多いので、家庭裁判所に調停の申立をすることで、申し立て後は養育費を減らすようにすることができます。

個人事業主が払う給料

町の小さなお店など、自分で事業を営んでいる人が雇った人に払う給料も、自己破産後に支払い義務が残ります。
これは、会社など法人として人を雇った場合に比べて個人事業主が不利になる点だと言えるでしょう。
これは、雇っていた人とよく話し合って分割払いにしてもらったり、自己破産前に計画的に人員整理するなどして対処するしかありません。
通常の借金と異なり、従業者の給与は手厚く保護されているからです。

自己破産のデメリット7.免責不許可

自己破産の申し立てを行っただけでは、借金は帳消しにはなりません。
免責が決定して、初めて返済から解放されるのですが、免責が認められないケースもあります。
これは免責不許可事由といい、主な不許可事由は以下のようなものです。

  • 借金の原因がギャンブルである場合
  • 借金の原因が株や投資である場合
  • クレジットカード枠の現金化などを繰り返していた場合
  • 過去7年以内に免責を受けている場合

自己破産のデメリットまとめ

自己破産手続きは、自分でも裁判所で行う事はできますが、不許可事由などに該当しないか注意が必要です。
大量の書類を準備し、複雑な手続きを行ったあげく、制限だけ受けて借金の返済を免責されなければ本末転倒ですよね。
最新のデータでは、自分で自己破産の申請を行う人の割合は、わずか0.38%です。
現実的には、弁護士に依頼して手続きを行うのが良いでしょう。

ただし、ここで注意点があります。
借金返済に困って自己破産を考えている方の中には、実際には破産する必要がない人が何割か存在します。
どういう意味なのか分かりませんよね?

自己破産を検討中の方の殆どが、消費者金融やクレジット会社でキャッシングやカードローンを利用しています。
その中の何割かは利用期間が長期に及んでおり、利息制限法による再計算を行うと、負債額が大幅に減少したり、場合によっては過払い金が発生していたりするのです。
そうなれば、無理と思っていた支払いが可能になる事もありますし、払い過ぎた利息があれば、支払いどころか逆にお金が返ってきます。

過払い金返還請求は、金融業者との交渉ノウハウによって大きく左右されますので、返還率の実績が高い事務所を選ぶ必要がありますが、同時に法律事務所に支払う成功報酬が低くなければ、自分の取り分が減ってしまいます。
つまり、どの事務所を選ぶか?が重要になってくるのです。
事務所選びは、慎重に行いましょう。

一番安い自動車保険はソニー損保とイーデザイン損保?!

40代男性会社員です。
車はタントに乗ってます。

通勤で車を使ってはいるものの往復で2km程度の距離なのと、この年齢になると休みの日になってもどこか出掛けようっていう馬力がないので、年間走行距離は大体4000kmぐらいに収まってます。

先日、自動車保険の満期日が近づいてきたという満期日のお知らせと更新してくださいっていうメールが来ました。
今まで加入していた自動車保険はソニー損保でした。

ソニー損保は、走行距離によっても保険料を割り引いてもらえるということなので、走行距離の少ない私にはピッタリだと思い加入してたんです。

ソニー損保加入時に金額を一括サイトで調べた時は他にめぼしい会社なかったんですが、テレビCMでイーデザイン損保も走行距離に合わせて割引をしてくれて安いという宣伝してたのを見て、どんなものだろう?と興味を持ちました。

比較した自動車保険は三つ。
一つはソニー損保を更新した場合、もう一つはイーデザイン損保に切り替えた場合、三つ目はインターネットの一括見積もりサイトで一番安かった損保会社の三つです。

この三つの中で一番安かったのが、イーデザイン損保でした。
ソニー損保との値段差は、更新手続き(ソニー)と新規加入割引(イーデザイン)の割引料金の差が、そのまま出たって感じです。

ソニー損保は更新で2000円割引、イーデザイン損保は新規加入で1万円割利引き、加入時の割引で8000円も安いのです。
保障部分の金額自体は、ほぼ同額だったんですが、この8000円差が勝敗を決めました。

一括見積もりサイトで一番安かったところは、大体ソニー損保と同じぐらいでした。
私のような走行距離の少ない人の場合は、イーデザイン損保がぶっちぎりで安かったわけです。

一応補償内容も確認しましたがほぼ同じ、ロードサービスは24時間対応、特にソニー損保が優れているっていう部分もなかったので、イーデザイン損保に切り替えたっていうわけです。
入金は銀行振り込みにしたんですが、振り込んだら即日入金確認のメールとか来ました。

それから一週間以内に保険証書とかも届きましたし、手続きはスムーズに完了できました。
他の自動車保険会社と比較して一番安い金額で加入できて、とてもラッキーでした。
イーデザイン、おすすめです!

参考:安い自動車保険

自動車保険が安いランキング

金融商品は、常に進化しています。
中でも自動車保険は常に新しい商品が発売される分野ですが、最近の傾向というか流行りは、やはりリスク細分型でしょう。
リスク細分型の特徴は、加入者の細かな条件や補償内容に応じて、リスクを細分化し、その度合いに応じて金額を決める仕組みになっています。

つまり、安い自動車保険にしたいのなら、補償内容を変える事である程度コントロールできるという事です。
この仕組みは、年間の走行距離に応じて割引率が変わるようになっています。
つまり、あまり車を使用しないようにすれば、保険料を安いものにする事も可能です。

このタイプのものは、ダイレクト販売と呼ばれる通販型の損保会社で、よく採用されています。
元々は外資系の会社が始めた方式なのですが、今ではすっかり他の会社でも一般的になっています。
消費者側としても、料金は安いにこしたことはないので、選択肢が増える事は基本的に歓迎しています。

こういったもので一番有名なのはソニー損保でしょうね。
最近では、東京海上日動火災グループのイーデザイン損保が積極的にCMなどを流していて、大きくシェアを伸ばしています。

安い自動車保険を探しているのであれば、こういった通販(ダイレクト販売)型の中から自分にあったものを選ぶのが賢いやりかたです。
興味のある方は、ぜひ一度調べてみて下さい。

一番安い自動車保険はSBI損保?

自動車保険というと、知り合いに勧められて入って、何かあったらその知り合いを窓口に相談をするという時代が長く続きました。
プランも知り合いに勧められたまま、という方も多いと思います。

ですけど、SBI損保ではこれまでの自動車保険と一線を画す仕組みとなっています。
SBI損保がどのように既存の損保会社と異なるかというと、ネットによる申し込みにより効率的な運営を行い、ダントツに安い料金を設定しているという事なのです。

「でもネット損保だと事故にあった時にきちんと対応してもらえるの?」という不安をお持ちの方も多いと思います。

しかしSBI損保では24時間、365日事故対応を受け付けており、業界最高水準のロードサービスも無料で提供されるという充実ぶりなのです。

車の使用状況は、運転する人の条件によって、細かい契約内容の設定もする事が可能です。
この結果、実に98%の契約者が料金に納得し、91%もの利用者が事故の時の対応に問題なしと回答しているのです。

ネット上の口コミでもSBI損保に関しては、「一括見積もりの結果、一番安い料金だった」「既存の代理店を介する自動車保険から乗り換えを行ったがサービス内容に全く遜色がなかった」といった声を沢山見つける事が出来ます。

安い自動車保険への見直しを考えている方には、SBI損保を一番に候補に入れる事をお勧めします。

弁護士無料相談を電話でしてみた体験談

弁護士無料相談の電話は24時間OK?

生活していますと、思いがけないトラブルや思いがけないことに巻き込まれたります。
そんな時、「これは本当にどうなってるの?」ということがあります。
この場合は、ただ怒りに任せて、解決しようとしても、無駄なあがきに終わることがあります。

こんな時こそ、弁護士さんに相談すべきです。
では、どのように相談まで持っていけば良いか、順に見ていきましょう。

まずは、24時間OKのインターネットやタウン情報誌などで法律事務所を検索しましょう。
案外、身近にたくさんあるので驚かれると思います。

24時間ホームページには、料金なども掲載されていると思います。
ですから、自分でどの法律事務所にするか決めて、電話でアポイントを取るようにしましょう。
裁判などで、弁護士が不在で無駄足で終わらないようにするためにです。

それから電話で、面談する日程を決めます。日程が決まりましたら、ここで大事な作業があります。
自分の弁護士に相談したい内容を、走り書きやメモでいいので、考えをまとめておくということです。

弁護士との面談費用は、1時間で1万円です。
きちんと、まとめておかないと、本題の前に1時間が経過してしまいます。
超過料金もかかりますので、注意してください。

相談しますと、弁護士が然るべき対応を示してくれますので、本当に安心できます。
1万円で、安心できるなら、安いもんだと思いませんか?
ぜひ検討してみてください。

参考:弁護士無料相談電話

弁護士の無料電話相談で離婚した体験談

私が大学生のころです。
ある日突然書留で裁判所から手紙が送られてきたことがあります。
中身を確認すると、なんとそれは訴状!

訴状によると、どうやら私が上司の男性と不倫をしているので慰謝料を払ってほしいとの上司の奥さんから訴えられているようでした。
そのような事実が全くなかったため、晴天の霹靂。

私は茫然として何かの間違いなのではないかとおもったのですが、私の住所も名前も書かれていますし、不倫相手とされている上司は確かに実在しています。
慌てて上司に電話をしてみると、上司も別居中の奥さんから同じ内容の訴状を受けとったところらしく、意味がわからないとのことでした。

上司の説明によると、上司は現在協議離婚中で、別居をしており、それを受け入れられない上司の奥さんが、誰かを不倫しているせいにしなければ気がすまなくなって、弁護士に相談して訴えてきたのではないか、とのことでした。

私はとにかく訳がわからなかったので父に相談して、弁護士を探してもらいました。
父は会社の人の知り合いという弁護士に電話でアポイントをとってくれ、当日は私と父、二人で法律事務所へいきました。
無料相談の結果、正式に依頼すると費用は10万程だと言われました。

不倫の証拠などが出てきて長引くようだともっとかかると言われたのですが、証拠などあるわけないので、それだけですみました。

数か月後に相手は諦めて取り下げてきましたが、10万は自腹です。
訴えかえせ、と父は言いましたが、もうこれ以上変な人に関わりたいので諦めました。

弁護士無料相談の電話で労働問題

私は社会人をかれこれ20年近くやっています。
新卒の頃からIT業界一筋です。
一度転職をして今では以前の過酷な労働環境が緩和されたものの、それでも本質的に変わらない部分があります。
日本人は真面目で勤勉な人が多いと思いますが、私は自分自身の残業が必ずついて回るこの業界の労働実態に一度も満足したことがありません。
そして、私のような考えを持ち、本気で嫌がる同僚が存外少ないことを意外に思い続けています。

つい最近、あるテレビ番組で年間の各国の労働時間について紹介していましたが、日本はアメリカとほぼ一緒の労働時間でした。
私は、最近は9時出社で平均21時くらい退社です。
18時からの残業時間が20日間で60時間となる計算です。

私はこの労働実態をかなり不満に思っており、それでいて立場上、なかなか早く帰ることも出来ません。
上長や会社は残業を抑制する動きを取る人は皆無に等しいです。
結局、自分の心身の健康は自分で守るしかありません。

諸外国と比較しても仕方がありませんが、韓国は日本よりもはるかに年間の労働時間が長いようで、悲惨だなと思います。
でも私は日本の働き方も十分に良くないと感じてます。
国は国民の労働力や競争力を落としたくないでしょうから、そうそう労働時間を抑制するような動きは取らないと思います。

しかし、ブラック企業やブラックバイトなどまでもが社会問題になる世の中、心のゆとりを日本人が無くしている原因の一つは、こうした過剰労働にあると私は考えています。
労働時間が多くて給料が多くても選択肢が無い会社よりも、自分の意思による選択で時間そこそこ、給料それなり、という働き方がフレキシブルに出来るような社会だともっと心のゆとりが生まれるのになと思います。

弁護士無料電話相談24時間の日本法規情報

日本法規情報という会社を知っていますか?
例えば借金が返済できなくなったり、夫婦仲が拗れて離婚を考えたり、そういった法律行為を行う場合、自分に代わって手続きを行ってくれる専門家っていますよね。

弁護士、司法書士、場合によっては税理士だったり行政書士だったりと様々ですが、いわゆる「士業」という専門家がそうです。
普段の生活では登場することのない専門家ですが、いざという時にはとても頼りになります。

日本法規情報は、この専門家と相談者をマッチングするサービスを行っている会社です。
おおよそ1000の法律事務所、3000人の資格者が登録されており、事情やニーズに合わせて、適切な専門家を紹介してくれるので、大変便利です。

日本法規情報の相談窓口は24時間対応で、特に利用料も掛かりませんので、気軽に利用ができます。
インターネットで検索すると、よくオススメの弁護士などが掲載されたサイトがありますが、殆どが東京に集中していますので、地方在住者は相談したくても無理があります。

全国対応と記載があったとしても、東京から遠方まで来てくれるわけではありませんし、郵便だけのやり取りでは心元ありません。
日本法規情報なら、多くの法律事務所が登録していますので、近所の専門家を紹介して貰えるので安心です。

弁護士無料相談をメールでする

弁護士相談にはお金がかかるから、あまりよくないと言われていた時期もありました。
実際にお金を取っている弁護士もかなりいます。
ところが、最近は大手を中心に、無料相談が出来るような仕組みも採用しています。

正式に依頼するまでは無料にして、それ以降の手続きについてはお金を払ってもらうような取り組みをしています。
これはいい方法であり、利用する方が気軽に相談できる仕組みになっています。

さらに方法についても色々と変更して、すぐに対応できるようにしています。
今までは相談する場合、必ず対面での面接をする形になっていました。
しかしメールによる相談が可能となったこと。
一部の時間であれば電話による対応が可能となったこと。
これらをを踏まえて、メール・電話などの色々な方法を採用できるようになりました。

さらに24時間体制で連絡を受けることが可能になり、すぐにでもお願いしたいときに相談しやすい体制を整えてくれます。
どうしても弁護士の方に来て貰いたい、依頼して解決したい事案があるとき、夜遅くになって考えている方も多くいます。
そのような方が対応しやすいように、時間帯を大幅に拡大して、さらに依頼するまでは、無料にしてくれるサービスで、気軽に行えるようになったことは大きいです。

24時間弁護士相談で民事問題

一度、金銭トラブルに巻き込まれて、自治体の無料弁護士相談会を利用したことがあります。
今回は、その時のお話をしたいと思います。

私は20代半ばの頃、バーである男性と知り合い、その場で意気投合しそれ以来飲み友達となりました。
彼はホームページを作る仕事をしていたそうで、私のホームページも作ってあげる、もちろん無料でいいよ!と私の写真を撮り、ホームページを作成、内容もアップしてくれていました。

おもしろい親切な人だな、と思っていたのですが、ある日私に彼氏ができ、彼にも彼女ができて結婚したころから急に様子が変わってしまいました。
ホームページ作るのにも写真撮るのにもお金がかかったのだから返せ!と書状を送ってきたのです。

私は、当時は無料といっていたのに、今更お金を払えなんて、、、とびっくり仰天して、自分にお金を払う義務があるのかないのかだけをとにかく確認したいと思い、自治体の無料弁護士相談会に連絡してみました。

まずは電話で自治体に予約をとった所、もの凄く冷たい印象を受けたので、ちょっとおびえたのですが、実際お会いしてみると、単にぶっきらぼうなだけでとても親身に対応してくださいました。

金銭トラブルで弁護士に相談した結果、払う義務は当然ないけど、そういった内容の書状を書いて相手に送ると5万かかるから、自分で書いて送った方がいい、と言われて内容を口頭で教えてくださいました。

見事男性を撃退出来ましたし、自治体が窓口ということで無料でしたし、本当に感謝しています。

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